- キッチンカーではどんな資格が必要なのか知りたい！
- 取得する資格や許可の手続きが面倒なのでは？
- 他の都道府県でも同じ資格が使えるのか気になる！
こうした疑問をお持ちではありませんか？
キッチンカーでスムーズに営業を始めるためには、以下のポイントが重要です。
- 必要な資格と許可について理解する
- 資格や許可の取得手順と注意点を把握する
本記事では、これらのポイントについて詳しく解説します。
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キッチンカー（移動販売）に必要な資格・許可
キッチンカーで営業するには食品衛生責任者の資格と、運転免許に加え、キッチンカーに対する営業許可も必要です。それぞれの資格・許可は取得する際に注意しておきたい事項もあるので、取得方法などと一緒に見ていきましょう。
食品衛生責任者資格
食品を取り扱う店では、食品衛生責任者の資格を持つ人が1人以上必要です。飲食店の資格と聞くと調理師免許を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、食品衛生責任者の資格さえあれば調理師免許はなくても開業できます。資格を得るには、各都道府県の食品衛生協会で行っている講習会を、予約の上で受講します。栄養士・調理師などの資格があれば講習会の受講は不要なため、申請のみで取得が可能です。
保健所の営業許可
キッチンカーに対しての営業許可も必要です。キッチンカーを営業する地域の保健所に、営業許可の申請をして取得します。有効期限は5年間で、それ以降は更新が必要となります。営業許可の基準は保健所によって異なるので、必ず保健所に問い合わせてから車両などの準備に入るようにしましょう。
車両の構造変更と運転免許
キッチンカーの運転には、車両の種類に適した運転免許証が必要です。ほとんどのキッチンカーは普通免許で走行が可能ですが、大型トラックや牽引タイプのトレーラーなどは、普通以外の免許が必要な場合もあります。また、運転できる車の種類は、免許の取得時期によっても変わってきます。免許証に記載されている、運転可能な車両を事前に確認しておきましょう。最後に、キッチンカーとしての営業のために基準の中で車両の構造を変更する必要があるので注意しましょう。
食品衛生責任者資格の取り方（調理師免許は不要）
食品衛生責任者の資格を得るには講習会の受講が必要ですが、予約が多く希望の日程で受講できないケースもあります。日程に余裕を持って講習会を予約することが、食品衛生責任者の資格を取る上で重要です。ここでは、食品衛生責任者の取り方や注意点について見ていきます。
食品衛生責任者資格の取得方法
食品衛生責任者の資格を取得するには、以下の2つの方法があります。
食品衛生責任者養成講習会の受講 各都道府県の食品衛生協会が主催する講習会を受講し、修了試験に合格することで資格を取得できます。講習会は原則として全日程出席が必須で、受講料は都道府県によって異なります。
特定の資格の取得 栄養士や調理師、製菓衛生師などの資格を持っている人は、食品衛生責任者養成講習会の受講が免除されます。どちらの方法で取得するかは、自身の状況に合わせて選択しましょう。ただし、講習会の開催スケジュールは都道府県によって異なるため、早めに確認しておくことが大切です。
食品衛生責任者資格の費用
食品衛生責任者の資格取得には、各都道府県の食品衛生協会が主催する講習会を受講する必要があります。この講習会の受講料は、都道府県によってさまざまです。（2025年2月現在）
食品衛生責任者資格の更新期間
食品衛生責任者の資格には、有効期限がありません。そのため、一度取得すれば、一生涯有効です。ただし、食品衛生法では、食品衛生責任者は食品衛生に関する最新の知見や法改正内容を習得するために、都道府県知事等が適正と認めた講習会（実務講習）を定期的に受講することが努力義務とされています。実務講習会は、各都道府県の食品衛生協会や民間団体などが主催しており、開催日程や受講料は各団体によって異なります。
食品衛生責任者資格は全国で使用可能
食品衛生責任者の資格は、日本全国で使用できる資格です。一度取得すれば、どの都道府県でも飲食店の衛生管理者として働くことができます。キッチンカーを別の都道府県で開業する際も、取得した食品衛生責任者の修了証書を提示すれば、新たに養成講習会を受講する必要はありません。
保健所の飲食店営業許可証の取り方
ここからは移動販売で必要な資格のうち、営業許可の取り方について詳しく解説します。営業許可を取る際は、事前に地域の保健所に相談しておくこと、販売メニューに合った許可を取ることが重要です。実際に準備を始める前に、流れや注意点を確認しておきましょう。
取得するまでの流れ
営業許可を取得する際は、まずキッチンカーを営業する地域の保健所に事前相談をします。申請書も入手しておきましょう。
次に保健所から提示された条件に合わせて、車両や設備を準備します。食品衛生責任者の資格も、営業許可を得るために必要となるので、申請までに取得しておかなくてはなりません。
申請書類に記入をして、車検証のコピーなどの必要書類・手数料と一緒に提出します。後日車両が完成したら、持ち込み日時を保健所に相談して確認検査を受けます。検査が通れば営業許可書が交付されるので、以降はキッチンカーの営業が可能です。申請手数料は許可の種類によって異なりますが、1～2万円程度。5年後に更新する際の更新料は数千円となっています。
営業許可の申請で必要な書類
保健所に提示された条件に沿ったキッチンカーが完成したら、営業許可のための必要書類を提出します。以下に主要な書類を挙げますが、提出書類は保健所によって異なるため、申請前に各保健所で確認が必要です。また、個人と法人で必要な書類が異なる場合がありますので注意が必要です。
- 営業許可申請書
- 営業施設の大要・配置図
- 食品衛生責任者の資格証
- 許可申請手数料
- 登記事項証明書（法人の場合、提出が必要な地域があります）
- 水質検査成績書（井戸水使用の場合）
営業許可は出店地域ごとに必要
キッチンカーで食品販売を行う場合、保健所の基準を満たす必要がありますが、出店する都道府県によってその基準は異なります。なお、各地の営業許可を取得するためには、調理師免許は不要ですが、「食品衛生責任者」の資格を取得している必要があります。 地域や担当者により規定・見解が異なるため、出店を予定している地域では、保健所に事前相談をすることをおすすめします。
① 保健所での事前相談
保健所の営業許可申請では、事前に保健所へ相談することで、キッチンカーで必要となる衛生設備や申請書類の確認が可能です。検査で指摘されやすい項目や、自車の設備で不足している点を把握するためにも、事前相談は非常に有効です。相談は無料で予約制の場合もあるため、各自治体の保健所に連絡のうえ準備して臨みましょう。
相談時に準備しておくと良い項目：
- キッチンカーの外観・内装の写真や図面
- 給排水設備の構造がわかる資料
- 使用予定の調理機器リスト
- 営業形態（調理方法や提供スタイル）の説明
- 食材の保管方法・容器の衛生管理方針
- 営業予定地域・時間帯
- 申請者の連絡先・身分証明書
② 販売メニューに合った許可を取る
調理する場所や取り扱うメニューによって、営業許可の種類は異なります。販売メニューに合った許可を取るようにしましょう。
キッチンカー内で調理や加工をする場合は、調理営業の許可。別のキッチンで調理し、車で販売する場合は販売業の許可が必要です。
調理営業の許可は、3つに分類されます。メニューがオムライスやカレーなどフード系なら飲食店営業、パンやクレープなどは菓子製造業、コーヒー・紅茶などの飲み物なら喫茶店営業です。
また販売業の許可は、4つに分類されます。既に容器に入っているお弁当や、袋に入ったパンを売るなら食料品等販売業です。包装済みの生肉なら食肉販売業、包装済みの鮮魚介類なら魚介類販売業、容器に入った牛乳など、乳製品なら乳類販売業となります。
取り扱うメニューによっては、複数の許可が必要です。例えばオムライスとドリンクを取り扱う場合は、飲食店営業と喫茶店営業の2種類の許可を取得します。
③ 保健所の条件をクリアする
キッチンカーの設備が保健所の条件をクリアしていないと、営業許可は取得できません。具体的な条件は地域の保健所によって多少異なりますが、ここでは一般的なチェック項目と注意点を解説します。重要なポイントを押さえて、スムーズに許可を取得したいですね。
運転席と調理場を仕切る
軽トラックをベースとしたキッチンカーの場合は問題ありませんが、バンタイプの車両がベースとなっている場合、運転席と調理場が別の空間になるように仕切りが必要です。固定店舗が許可を取得する場合も同じですが、食中毒を防ぐためにも調理場は衛生管理が徹底されていなければなりません。
給水・排水タンクの容量
固定店舗と違い、キッチンカーの場合は自由に水を供給できません。衛生を保つためにも十分な容量の給水タンクを設置する必要があります。給水タンクの容量は許可の種類と、食品の品目数などで変わります。
例えば調理営業の許可で、食器は使い捨てのもの使用し、調理に多量の水を使わず、単一品目の提供なら40リットル以上などです。また管轄の保健所によっても基準が異なるため、どのくらいの量が必要なのか確認しておきましょう。
手洗い設備と消毒用アルコールの設置
食品を扱う以上、キッチンカー（移動販売）で気を付けなければならないのが、やはり食中毒。1年を通して発生するO-157やノロウイルスは食中毒の主な原因です。そのため、常に手洗いや消毒ができる場所と設備を確保することは必須事項でもあります。手洗い石鹸と消毒用アルコールなどは切らさないよう常備しておきましょう。
シンクの数と大きさ
衛生上、手洗いシンクは調理器具や食品用シンクとは別の場所である必要があります。シンクの必要数は保健所によって違うため、必要なシンクの数と大きさを確認してから車両の手配をしましょう。
充分な収納スペース
食品や食器、調理器具、梱包容器などを収納するスペースは、しっかりと扉がしまり、ホコリや虫が入らないようになっていることが重要です。しっかりと扉が閉まるか、密封されているか、隙間が無いか、などがチェックされます。特に棚を自作する場合、寸法違いから隙間ができてしまうと許可が通らない場合もあるので注意しましょう。また、棚から物が落下しないなど、安全面での工夫も必要です。
換気扇や冷蔵庫の設置
窓があるからと言っても、換気扇の無いキッチンカーは営業許可を取得できません。そのため、換気扇は必須です。換気扇から虫が侵入するのを防ぐため、網戸や隙間をふさぐなどしっかりとした対策をしておく必要があります。特に夏場は否が応でも室内の気温は上昇するもの。キッチンカーの中で調理をする場合、温度が高くなるため、換気扇を設置することで作業しやすい環境を維持できるはずです。また冷蔵設備は、冷蔵を必要としない食品のみを扱うなら不要。冷蔵・冷凍庫などを設置する場合は、併せて電源設備も必要となります。
ふたができるゴミ箱が設置されているかどうか
車内を清潔に保つためには、ゴミ箱も必要。容量が十分あり、ふたができるゴミ箱を設置し、汚れた場合は清掃するなどして衛生管理を心がけましょう。
④ 仕込み場所の確保も忘れずに行う
営業許可を取る際は、仕込み場所が必要なメニューかどうかも必ず確認しておきます。キッチンカーとは別の場所で調理したものを販売する場合、仕込み場所への許可も必要です。固定店舗の飲食店を営業していれば問題ありませんが、一般的な住居のキッチンでは許可が下りません。仕込み場所の確保が難しい場合は知人の飲食店など、既に営業許可が下りている施設を使わせてもらう方法があります。また、カット済みの野菜や業務用食材を利用するなど、仕込み場所を使わない工夫も検討したいですね。
⑤ 飲食店営業許可証の有効期間
飲食店営業許可証の有効期間は5年間です。これは保健所によるキッチンカーの許可に適用され、有効期限があるため、食品衛生責任者資格とは異なります。更新手続きは、期限満了日の約1か月前に行うことが重要です。
車両と運転免許
キッチンカー開業するには、当然車両が必要です。またその車両を運転するために運転免許が必要になります。車両によっては普通免許で運転できない可能性もあるため、普通免許で運転できる基準を確認しましょう。
普通免許で運転できるキッチンカー
普通免許で運転できるキッチンカーの基準は、以下のとおりです。
車両総重量が3.5t未満最大積載量が2t未満
この基準を満たすキッチンカーは、普通免許で運転することができます。ただし、道路交通法の改正に伴い、「中型車」の運転区分が追加された2007年、「準中型車」が追加された2017年には、以下のように普通自動車免許で運転できる車両の条件が変更されました。2007年6月2日以降に普通免許を取得した方は、以下の条件を再チェックしておきましょう。
【免許取得時期と運転可能な車両の違い】
- 2007年6月1日までに取得した場合：車両総重量：8t未満
- 2007年6月2日～2017年3月11日までに取得した場合：車両総重量：5t未満・2017年3月12日以降に取得した場合：車両総重量：3.5t未満
なお、車両総重量とは「車両重量＋最大定員（1人55kg換算）+最大積載量」の合計を指します。上記の改正以降、2tトラックを運転するには、準中型免許が必要となりました。事前に、ご自身の取得時期と運転可能な車両についてチェックしておきましょう。
ほとんどのキッチンカーは普通免許運転可能
キッチンカーは、トラックやバンなどをベースにしたものが一般的です。これらの車両は、車両総重量が3.5t未満、最大積載量が2t未満であるため、普通免許で運転することができます。そのため、ほとんどのキッチンカーは普通免許運転可能です。
一部のキッチンカーは普通免許で運転不可
ただし、大型のキッチンカーや、トレーラーを牽引するキッチンカーなど、車両総重量が3.5t以上、最大積載量が2t以上の車両は、普通免許で運転できません。これらの車両を運転するには、中型免許または大型免許が必要です。
キッチンカー（移動販売）の開業に迷ったらプロに相談を
はじめてのキッチンカー開業の場合、保健所の申請だけでなく、設備や販売場所など戸惑ってしまうことも多くあります。そんな時はプロに相談するのがおすすめです。
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キッチンカー（移動販売）に必要な資格をチェックし、取得しよう
今回の記事では、キッチンカーを運営するために必要な食品衛生責任者の資格と保健所の営業許可について解説しました。各都道府県によってルールが違うため、出店場所の規定をしっかりと確認し、許可を取得しましょう。
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執筆者：Mellow編集部
キッチンカーマガジンは、キッチンカー（フードトラック）に特化した情報を発信する専門メディアです。導入事例や経営ノウハウ、営業に関する手続きまで幅広く網羅しており、これから始める方や運営中の方に役立つ実践的な情報が満載です。また、数々のスポーツから国際イベントまで豊富なサポート実績から、イベントの企画/キッチンカーの誘致に関する情報もお届けします。
監修者
石澤 正芳
株式会社Mellow 代表取締役社長兼CEO
2000年代初頭、キッチンカー事業者の「個の強さ」に感銘を受け、自身でキッチンカーを開業。
その後、空きスペースとキッチンカーのマッチング事業を立ち上げ、当時都内最大規模まで成長させる。その経験から移動販売ビジネスのDXに着目し、2016年株式会社Mellowを共同創業。
2018年より代表取締役。社会にとってより良い持続可能な賑わい創出、ローカルコミュニティの再構築など、様々なステークホルダー視点を取り入れながらキッチンカーのプラットフォームを創造している。
向 剛志
株式会社Mellow 執行役員
大手グルメ情報サイト「ぐるなび」で、営業や投資チームに所属。東名阪 1,000店舗以上の飲食店販促や経営支援に従事したのち、 モビリティプラットフォーム「SHOP STOP」を運営する株式会社Mellowへ入社。キッチンカー開業支援事業を立ち上げ。これまで300店舗以上のキッチンカー開業相談を請け負っている。