実は、キッチンカーは設備があればそのまま営業できるわけではなく、営業許可の取得が必要です。しかし、どのように許可を取得するのかや、許可を取得するために気を付けるべきポイントがわからないという方もいるでしょう。
今回の記事では、キッチンカーの営業許可の概要や取得するためのポイント、必要な初期費用、注意点などを解説します。
目次
- 開業実績多数!無料キッチンカーセミナー開催中
- キッチンカー(フードトラック)における営業許可の概要
- 営業したい地域の保健所で営業許可を申請する
- 許可の申請に必要なもの
- 許可を申請するタイミング
- 2021年の食品衛生法改定
- 保健所で営業許可を取得するまでの流れ
- 取得の流れ①:保健所での手続き
- 取得の流れ②:キッチンカーのチェック
- 取得の流れ③:営業許可証の交付と営業開始
- パターン別!キッチンカー(移動販売)での許可取得の手順
- ランチ難民の救世主・オフィス街のごはんもの
- 女性に大人気のカフェ&クレープ屋
- キッチンカー(フードトラック)に必要な初期費用
- キッチンカーの費用相場
- 設備や消耗品・食材
- キャッシュレス決済
- 出店料
- キッチンカー(フードトラック)の営業許可取得の最重要ポイント
- 車両は衛生面・安全面に配慮された構造か?
- 車内は使用目的に応じて区画されているか
- 調理区画は十分な面積が確保されているか
- 給水タンク・排水タンクの容量は適切か
- 手洗いシンクは衛生的な構造か
- 換気設備は備えられているか
- ふた付きのゴミ箱は設置されているか
- 冷蔵設備はあるか
- 固定できる設備はあるか
- 食品衛生責任者の資格を取得しているか
- キッチンカー(フードトラック)の営業許可を取得する際の注意点
- 「仕込み場所」の許可も得る必要がある
- 販売する品目ごとに許可を得る必要がある
- 許可申請の手続きに不安があるなら専門家への相談がおすすめ
- 営業許可取得の流れを押さえてキッチンカー開業
- キッチンカーに関する主な記事
- 開業実績多数!無料キッチンカーセミナー開催中
- キッチンカーの開業相談
- キッチンカーの出店場所をお探しの方
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キッチンカー(フードトラック)における営業許可の概要
キッチンカーを運営する際には、営業許可の取得が必要です。この許可は、営業を行う場所や時間、提供するメニューなどに関する規制を定めるものであり、地域の健康や安全を守るために重要な役割を果たします。
営業許可を取得せずに営業を行うことは法律違反となり、罰則が科される可能性がありますので、事前に申請手続きを把握し、確実に取得することが肝要です。地方自治体の保健局や食品衛生センターなどの関連部門で申請手続きを行い、営業に必要な条件や基準を遵守することで、安心してキッチンカーを運営することができます。
営業したい地域の保健所で営業許可を申請する
営業許可の申請を行う場所は、営業したい地域を管轄している保健所です。例えばA市内で営業したい場合は、A市の保健所に申請することになります。仮にB市を拠点として事業の登録をしていたとしても、キッチンカーの営業許可は実際に車を停めて営業する自治体の保健所で取得しなければならないので、A市にも申請が必要です。
事業所を構えている自治体や、住民票をおいている自治体のみに申請しておけば問題ないと勘違いしやすいので気を付けましょう。
許可の申請に必要なもの
営業許可の申請には複数の必要書類があります。
まず必ず用意しなければならないのが営業許可申請書です。保健所でもらう、もしくはHPからダウンロードするなどの方法で様式を入手できます。 次に、営業設備の大要や配置図なども求められます。この書類も様式が定められているので、申請書と同じ方法で入手しましょう。 ほかに、食品衛生責任者の資格を持っていることがわかるものや、キッチンカーの車検証の写しなども必要です。
なお、自治体によって必要な書類の内容が若干異なります。書類を揃える際は、HPや申請に関するリーフレットなど、申請予定の自治体や保健所窓口に確認するなどして、事前にどんな書類が必要かチェックしておくことが大切です。
許可を申請するタイミング
営業許可を申請する場合は、どのようなタイミングで申請を行うか、スケジューリングしておくことも非常に重要です。なぜなら、営業許可申請に必要な書類の中には、事前に取得しておかなければならない資格に関する書類も含まれているからです。
例えば、食品衛生許可は講習を受け、テストに合格しなければ取得できません。講習と試験自体は1日で終わりますが、実施日が限られているため日程調整が必要です。また、詳細は後述しますが、営業許可申請をする場合、仕込み場所の許可証を求められます。すなわち、メインの営業許可の前に、仕込み場所についての営業許可を取得しておかなければならないということです。
しっかりスケジューリングしながら進めないと、申請の段階で何度も足踏みをすることになりかねませんので注意しましょう。
2021年の食品衛生法改定
食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、HACCPに沿った衛生管理の制度化をはじめとする食品衛生法の改正が2021年6月に行われました。 下記ポイントになります。
変更前 | 変更後 | |
営業許可 | 「菓子製造業」「喫茶店営業」「飲食店営業」の3種類 | 「飲食店営業」の一本化 |
設備基準 | 都道府県で基準が揃っていない | 全国の基準が統一化 |
その他 | ・車両サイズで提供数が決まっていた
・蛇口で承認
・設備の素材に指定なし | ・搭載する 給排水タンクの容量で提供数が変動
・非接触水道で承認
・設備の素材に指定あり |
出典:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html
保健所で営業許可を取得するまでの流れ
営業許可の基準には地域差があるため、その地域ではどのような点を重視するのかリサーチしておく必要があります。衛生設備に厳しい地域もあれば、収納場所の有無や配置に特にこだわりが強い地域もあるからです。キッチンカーの営業をする上で基本的に揃えなければならない設備はどの地域も同じですが、地域によって重視するポイントが違うため、該当ポイントの準備が手薄であれば許可が降りない可能性も。同業者ですでに営業許可を取得している人や、口コミなどから、許可取得のためのコツを調べておくと良いでしょう。
取得の流れ①:保健所での手続き
- 保健所に事前の相談:メニュー、キッチンカーの設計図を元に相談
- 申請書類に記入:記入方法が不明な際は保健所担当者に確認
- 保健所に提出
取得の流れ②:キッチンカーのチェック
- キッチンカー完成後にチェックの日程調整を保健所に連絡
- 保健所にキッチンカーを持ち込みチェックを実施:指摘有る事項は改善し、後日再チェック
取得の流れ③:営業許可証の交付と営業開始
- 営業許可証の交付:合格の場合は2週間前後で保健所の許可証交付となります。
- 交付された許可証をキッチンカー車内に提示し営業をスタート
パターン別!キッチンカー(移動販売)での許可取得の手順
キッチンカー(移動販売)を開業する際に取得すべき許可や資格を簡単にまとめると、
- キッチンカー(移動販売車)の食品営業許可
- 食品衛生責任者(1台につき1名)
- 8ナンバー登録
- 営業場所の使用許可
- 仕込み場所確保
の5点です。ここでは、特に人気や需要が高いランチメニュー(オムライスやカレー)、カフェなどのキッチンカー(移動販売)の許可や資格について、具体例を挙げて解説していきます。
ランチ難民の救世主・オフィス街のごはんもの
平日お昼のオフィス街でにぎわう、オムライスやカレーなどのキッチンカー(移動販売)。周りに飲食店が少ないオフィス街では「ランチ難民の救世主」ともいわれるほどです。この場合、キッチンカー(移動販売車)と仕込み場所2つの「食品営業許可」(車内で食品を温め直すような作業が入れば「飲食店営業許可」)と「食品衛生責任者」が必要になります。
仕込み場所をレンタルする場合は、キッチンカー(移動販売車)のみでOK。さらにキッチンカー(移動販売車)の「8ナンバー」登録が必要です。
女性に大人気のカフェ&クレープ屋
大学のキャンパスやイベント会場でよく見かけるカフェやスウィーツのキッチンカー(フードトラック)は、女性に大人気のメニュー。必要な許可は「食品営業許可」の「飲食店営業許可」、営業場所の「使用許可」(キャンパスの場合は大学、イベント会場なら主催者)。資格は「食品衛生責任者」。登録はキッチンカー(移動販売車)の「8ナンバー」。仕込み場所の「飲食店営業許可」も必要です。(営業許可を取得している施設をレンタルするなら不要)
キッチンカー(フードトラック)に必要な初期費用
キッチンカーの費用相場
キッチンカー(フードトラック)を始めるには、購入、レンタル、リースの三つの方法があります。まず、キッチンカーを購入する場合、新車は400万円~が相場です。中古車は車検整備なしだと50万円〜、車検整備ありだと120万円〜が一般的な相場です。中古車を自身で改造すると+50万円ほど、専門業者に改造を依頼すると+100万円〜になります。
次に、キッチンカーのレンタルです。レンタルの場合、1日2万円〜が相場で、初期費用を抑えつつ試験的にビジネスを始めたい方に向いています。ただし、長期間の利用では総コストが高くなる可能性があります。
最後に、長期リースの選択肢があります。リース契約では、1日8000円〜で、契約期間終了後に車両を購入するオプションが付く場合もあります。リースは初期費用を抑えつつ、所有権を持たないため、管理や維持の手間を軽減できます。
設備や消耗品・食材
キッチンカーを始める際には、車両費用以外にも設備や消耗品、食材の準備が必要です。まず、調理設備に関しては、鉄板やフライヤー、冷蔵庫などが必要で、その費用はおおよそ30万円~50万円となります。
次に、消耗品についてですが、紙コップやナプキン、割り箸、ゴミ袋などが挙げられます。これらは毎月のコストとなり、月々1万円~2万円程度かかることが一般的です。
また、初期の食材費用も考慮しなければなりません。初期在庫を揃えるためには、メニューによりますが、5万円~10万円程度が必要です。特に新鮮な食材を使用する場合、頻繁に仕入れる必要があるため、計画的に予算を組むことが重要です。
キャッシュレス決済
近年、キャッシュレス決済の普及が進み、飲食業界でもその対応が求められています。経済産業省の発表によれば、日本のキャッシュレス決済比率は約4割に達しており、株式会社電通の調査でも9割以上の人がキャッシュレス決済を利用しています。
この状況下で、キッチンカーでもキャッシュレス決済に対応することは重要です。現金決済しか受け付けない場合、キャッシュレス派のお客様を逃す可能性があり、機会損失を招くことになります。
キャッシュレス決済に対応するための初期費用は数千円から始められます。キャッシュレス決済システムを導入すれば、リーズナブルな価格で対応可能です。これにより、利便性が向上し、多くのお客様に対応できるため、売上の増加も期待できます。
出店料
キッチンカー(フードトラック)での営業には、出店料がかかる点に注意が必要です。出店料は、出店場所やイベントの種類によって異なります。
出店料の相場は場所やイベントの規模によって変動します。マルシェやフリーマーケットなどの小規模イベントでは1日あたり3,000円から5,000円程度、オフィス街や住宅地では1日あたり5,000円程度または売上の15%程度が一般的な出店料として設定されることが多いです。
また、大規模なイベントや人気のある商業施設では、出店料が数万円になることもあります。そのため、事前に出店場所やイベントの出店料を確認し、予算に合わせた計画を立てることが重要です。
出店料を抑えるためには、複数の出店場所を比較検討し、コストパフォーマンスの高い場所を選ぶことがポイントです。出店料を考慮した上で、キッチンカーの運営を計画し、効果的に営業を進めていきましょう。
キッチンカー(フードトラック)の営業許可取得の最重要ポイント
以下は営業許可を取得する際の主な条件です。都道府県や自治体によって基準が異なる場合もあるので、事前に保健所に確認してください。
- 車両は衛生的・安全面に配慮された構造か
- 車内は使用目的に応じて区画されているか
- 調理区画は十分な面積が確保されているか
- 給水タンク・排水タンクの容量は適切か
- 手洗いシンクは衛生的な構造か
- 換気設備は備えられているか
- ふた付きのゴミ箱は設置されているか
- 冷蔵設備はあるか
- 固定できる設備はあるか
車両は衛生面・安全面に配慮された構造か?
キッチンカーの営業許可を取得する前に、車両の構造が衛生面・安全面に配慮されているかを確認する必要があります。具体的には、車両自体が耐水性や耐久性を備えているか、ほこりや昆虫の侵入を防ぐことができるか、耐火性があるか、床や内壁、天井が清掃しやすいかなどがチェックされます。営業で使用する車両だからこそ、衛生面や安全面に配慮された構造であるかを確認することが重要です。
車内は使用目的に応じて区画されているか
車内が使用目的に応じて区画されているかを確認しましょう。具体的には、運転席と調理する区画を物理的に設けているかがチェックされます。衛生面を考慮した際に、運転席と調理する区画が分かれていない場合、運転席のほこりやゴミなどが調理する区画に侵入する可能性があります。それを防ぐために、区画を物理的に分ける必要があります。車両によっては、購入段階で、物理的に分かれていないケースもあるため、区画を分ける工夫をする必要があります。
調理区画は十分な面積が確保されているか
実際に調理を行う区画が十分な面積を確保できているかを確認する必要があります。具体的には、取扱メニューや取扱量に応じた面積が確保できているかがチェックされます。調理区画が十分な面積ない場合、作業効率や衛生面に問題が生じる可能性があります。また、スタッフの動線や作業の流れにも影響を及ぼすため、調理区画の面積は重要な要素です。そのため、調理区画の面積を最適化し、効率的な作業環境を確保することが求められます。
給水タンク・排水タンクの容量は適切か
従来、営業許可を取得する際の給水タンク・排水タンクの容量は、自治体ごとに異なっていました。しかしながら、2021年6月の食品衛生基準法の改正によって、給排水設備に必要なタンク容量が40L、80L、200Lの3種類に統一されました。この改正により、給水タンク・排水タンクの容量に関する規制が明確化され、事業者は容量の選択においてより簡単になりました。以前は、自治体ごとに異なる容量要件に対応する必要があり、事業者にとっては負担となる場合もありましたが、統一された容量基準により、営業許可の取得がよりスムーズになりました。ただし、都道府県ごとに一部見解が異なる場合もございますので、事業者は事前に管轄の保健所にルールを確認することが重要です。自身が提供する品目や業態に応じて、適切な給水タンク・排水タンクの容量を選択する必要があります。保健所からの指導や監査に適切に準備し、法令遵守を徹底することが事業の継続にとって重要です。
手洗いシンクは衛生的な構造か
給水タンク・排水タンクの容量と同様に、手洗いシンクについても2021年6月の食品衛生基準法の改正により、新たな要件が導入されました。主に手指の再汚染を防止するための水栓の構造が重要とされています。例えば、従来のレバー式では、洗浄前にレバーを触るため、洗浄後に再び汚染する可能性が高まります。そのため、手以外の方法で操作できるような構造が求められています。ただし、この要件については都道府県によって一部見解が異なる場合もありますので、事前に管轄の保健所に確認することをおすすめします。
換気設備は備えられているか
車内が換気可能な設備または構造であることを確認しましょう。換気をすることで、細菌やウィルスがとどまるのを防ぐことに繋がるだけでなく、湿気がこもることを防ぐことでカビや雑菌などの発生を防ぐことができます。さらに、衛生面を考慮する際には、換気設備があることで自身だけではなくお客様への被害を防ぐことが可能です。そのため、車内の換気設備を適切に管理し、定期的にメンテナンスを行うことが重要です。
ふた付きのゴミ箱は設置されているか
車内にふた付きのゴミ箱が設置されているかを確認しましょう。東京都の自動車関係営業許可申請等の手引きには「ふたがあり、十分な容量を有し、清掃しやすく、汚液、汚臭の盛れない耐水構造の廃棄物容器」と記載があります。日々使用するものですので、手入れすることなどを考えて、設備を準備することが必要です。
冷蔵設備はあるか
取り扱う品目によりますが、冷蔵設備が必要です。特に重要なのは、自動車の走行中でも冷蔵・冷凍ができるような設備を準備することです。食品の適切な温度管理ができない場合、食中毒などのリスクが高まります。そのため、営業中だけでなく走行中にも管理可能な設備を準備しましょう。また、都道府県によっては温度計の設置などルールが異なる場合がありますので、事前に管轄の保健所に確認することをおすすめします。
固定できる設備はあるか
調理設備やその他の移動しない設備がある場合、それらが固定されているかどうかを確認しましょう。安全性を考慮すると、大型の設備などは固定することで、移動中や調理中の事故を防ぐことができます。したがって、固定できる設備は事前に固定するようにしましょう。また、設備を固定することによって、作業効率や環境の安定性も向上することができます。
食品衛生責任者の資格を取得しているか
内容に適した画像を挿入してください食品衛生責任者の役割は、食中毒や食品衛生法の違反を防ぎ、施設内での食品衛生管理を確保することです。営業許可を受ける施設ごとに、少なくとも1人以上の食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。キッチンカーも食品を扱うため、この資格が必要です。食品衛生責任者の資格は、全国共通で、保健所が開催する講習会を受講することで取得できます。飲食業界未経験や調理師の資格がなくても、6時間以上の養成講習会を受講することで資格を取得できます。ただし、講習会は予約が混み合っている場合が多いため、早めの申し込みがおすすめです。
食品衛生責任者講習内容
- 講習内容:公衆衛生学1時間/衛生法規2時間/食品衛生学3時間(合計6時間)
- 受講料:1万円程度(都道府県ごとに異なる)
- 受講日: 営業許可申請の際に、各保健所から説明あり。
下記の資格を持たれている方は取得の必要はなく、申請だけで取得できます。
- 栄養士
- 調理師
- 製菓衛生師食鳥処理衛生管理者と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者
- 船舶料理士
- 食品衛生管理者(医師・獣医師・歯科医師・薬剤師または、学校教育法に基づく大学で、医学・歯学・薬学・獣医学・畜産学・水産学・農芸化学の課程を修めて卒業した者等。)の有資格者。
キッチンカー(フードトラック)の営業許可を取得する際の注意点
営業許可の取得はキッチンカー営業の要です。許可を得るためには準備しなければならないものや、やっておかなければならないことが複数ありますが、すべて安心して営業を始めるために必要なことです。ぜひこの記事を参考にしながら、営業許可の取得に関するイメージを固めてみてくださいね。
「仕込み場所」の許可も得る必要がある
キッチンカーで営業する場合は、キッチンカーの営業場所とは別に「仕込み場所」の営業許可も取得する必要があります。キッチンカーでは、仕上げ的な調理や盛り付けは許可されていますが、事前の仕込みを車内で行うことは許可されていません。 さらに、仕込み場所を「自宅」とするのもNGです。仕込み場所の申請をおこなって許可が降りるまでの期間も、キッチンカーの営業許可の取得と同じくらいであると考えると、できる限り早めに取得しておいた方が良いでしょう。
販売する品目ごとに許可を得る必要がある
別品目の商品を販売する場合は、品目ごとに許可を得る必要があります。 例えば、ランチメニューのようなごはんものとスウィーツを販売する場合は営業許可がそれぞれ必要です。キッチンカーで販売するメニューを速やかに決定し、そのメニューがどの品目にあてはまるのか確認しておきましょう。
許可申請の手続きに不安があるなら専門家への相談がおすすめ
許可申請の手続きに不安がある場合は、早めに相談しましょう。 日本最大級のキッチンカープラットフォーム「Mellow」が開催している無料セミナーでは、さまざまな質問に答えてくれるので、許可申請に不安がある方の相談先におすすめです。
Mellowでは他にも、出店場所の紹介や、開業準備、営業許可取得の段取りや、車両製作についての相談、開業後の営業に関するアドバイスをおこなっています。開業までの流れがスムーズになるほか、正しくコストを抑えるコツを紹介してくれるなど、さまざまな支援を受けられることが大きな特徴です。
営業許可取得の流れを押さえてキッチンカー開業
営業許可の取得はキッチンカー営業の要です。許可を得るためには準備しなければならないものや、やっておかなければならないことが複数ありますが、すべて安心して営業を始めるために必要なことです。ぜひこの記事を参考にしながら、営業許可の取得に関するイメージを固めてみてくださいね。