コロナショックにより経営的に苦境に立たされているのが飲食店。そんな飲食店を救済するために、政府や企業、団体からさまざまな支援策が打ち出されています。
今回は飲食店の経営を救済・支援する方法と、これからの飲食店としてのキッチンカー開業支援について解説していきます。
目次
- 開業実績多数！無料キッチンカーセミナー開催中
- コロナ禍により売上が低迷した飲食店を救済・支援する方法とは
- 飲食店の資金繰りを救済する支援制度
- 飲食店の営業を救済する4つの支援方法
- 飲食店の救済にキッチンカー（移動販売）！開業支援サービスも
- 飲食店への救済・支援を活用して厳しい状況を乗り切ろう
- キッチンカーに関する主な記事
- 開業実績多数！無料キッチンカーセミナー開催中
- キッチンカーの開業相談
- キッチンカーの出店場所をお探しの方
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コロナ禍により売上が低迷した飲食店を救済・支援する方法とは
新型コロナによる緊急事態宣言が解除された後も飲食店の経営は厳しい状況が続いています。飲食店の経営難を救済するべく、支援策やサービスが始動しています。
営業再開後の飲食店の経営は依然厳しい状況
新型コロナ対策による緊急事態宣言が全国的に解除された後、多くの飲食店が営業を再開。消毒を徹底したり3密を避けたりするなど、新型コロナの感染予防に配慮しながら営業を続けています。とは言え、ソーシャルディスタンスを保つために席数を減らして営業するともなると、飲食店の収入減は明確。営業を再開しても資金繰りに悩み、経営を存続させることが困難と感じる経営者も多いです。
飲食店救済の支援策が打ち出されている
新型コロナの影響で、飲食店への客足が遠のき、外食産業が苦境に立たされる中、国や企業、団体からさまざまな支援策が打ち出されています。例えば、飲食店の資金繰りを助ける政府の救済制度が挙げられるでしょう。企業や団体からは、飲食店の先払いやクラウドファンディング、巣ごもり消費に対応するテイクアウトやデリバリーをサポートするサービスもリリースされています。
飲食店の資金繰りを救済する支援制度
客足が減る飲食店では、資金繰りに頭を悩ませている経営者も多いです。資金繰りを救済するための支援制度はいろいろありますが、そのなかでもコロナ関連の政府系金融機関の融資制度や、中小企業庁の家賃支援給付金を紹介します。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナ感染拡大により、売上が減少した会社や個人事業主向けの融資制度が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」。こちらは日本政策金融公庫の融資制度です。
融資の対象は、”新型コロナウイルスの感染が終息すれば業況が回復し、中長期に見てさらなる成長の見込みがある企業”とされています。さらに政府が用意した「特別利子補給制度」と併用すると、最初の3年間支払った利息分は、中小企業基盤整備機構から利子補給を受けられます。当初3年間の利率は低く、しかも支払った分の利息も戻るので、実質3年間は無利子扱いです。
返済開始期間も最長5年の据置期間（元金返済が猶予され利息のみを払い込む期間）があるので、当分の間は元金の返済の心配もありません。融資限度額は国民生活事業で8,000万、無利子になる借入額は4,000万まで。返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で15年以内（共に据置期間5年）です。
衛生環境激変対策特別貸付
日本政策金融公庫の「衛生環境激変対策特別貸付」は、感染症や食中毒などが発生し、衛生環境がこれまでとは大きく変わり、売上が減少した生活衛生関係営業者を対象としたものです。
新型コロナの影響により売上が落ち込んだ飲食店事業者も対象としており、正式名称は「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」と言います。経営を安定させるための運転資金として融資を受けられ、貸付限度額は飲食店営業者で別枠1,000万円、返済期間は7年以内（うち据置期間2年以内）です。売上が前年などと比較して減少している、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれるなどの受給要件があります。
こちらの貸付制度の取扱期間は、令和2年2月21日から令和3年3月31日までです。
飲食店の営業を救済する4つの支援方法
売上が低迷する飲食店を救済するには、クラウドファンディングでの資金調達や飲食代金の先払い、テイクアウト・デリバリーアプリなどのサービスを活用、ネット通販で販路を増やす方法が有効です。これらを実践し、難局を乗り切りましょう。
1.クラウドファンディング
飲食業界で開業資金を調達する際に活用されているのが、クラウドファンディング。インターネットを通じて、不特定多数の人から資金を集めるという仕組みです。新型コロナによる売上減少に伴い、資金調達のためにクラウドファンディングで出資者を募る飲食店が増えています。なかには数百万円の支援を受けた事例もあるので、活用しない手はありません。有名なクラウドファンディングサービスには、READYFOR（レディーフォー）やCAMPFIRE（キャンプファイヤー）、Makuake（マクアケ）などがあります。
2.飲食代金の先払い
飲食代金の先払いも、売上が減少した飲食店を救済する手立てと言えるでしょう。例えばレストラン予約代行サービスAutoreserveがリリースした先払い予約機能では、新型コロナが収束した後に利用できる未来の飲食代を、利用者に事前に支払ってもらうことで売上を確保できます。飲食店は先払い予約の割引料金のメニューを用意し、利用者の予約が確定すればすぐに決済されます。利用者は割引価格で飲食でき、飲食店は直近の売上を作れるので、双方にメリットがあるサービスです。
3.ネット通販
固定店舗の営業の他、新たな販路として挙げられるのが食品のネット通販。店で調理した料理を、自社サイトやAmazon、楽天市場などのモール型ECサイトなどで販売する飲食店も増えています。ネット通販では食品に応じた営業許可の他、冷凍して販売するなら食品の冷凍業の許可も必要です。
また食品パッケージには、賞味期限やアレルゲンも表示しなければなりません。新型コロナの影響でネット通販を始める飲食店向けの、自治体の助成金制度もあるので確認してみましょう。ネット通販をすることで新たな顧客を獲得し、コロナ収束後も店の売上に貢献するでしょう。
4.デリバリー・テイクアウト対応のアプリ
巣ごもり消費の広まりやオンライン飲み会などで、テイクアウトやデリバリーサービスの需要が増えています。デリバリー・テイクアウト対応のアプリサービスを活用し、売上を作るのも一つ。店舗でテイクアウト事前注文管理を行うのが難しい場合は、menuやO:derなどのテイクアウトアプリを活用すると良いでしょう。
テイクアウトアプリの多くは事前決済制のため、注文のやり取りやレジ対応などのオペレーションを削減できます。デリバリーアプリについては、デリバリー代行サービスを提供するUberEatsや出前館などが有名です。
飲食店の救済にキッチンカー（移動販売）！開業支援サービスも
アフターコロナやウィズコロナ時代の経営形態として、キッチンカーでの営業を検討し始める飲食店が増えています。キッチンカーでのテイクアウト営業は、飲食店の業態転換を支援するMellowの「フードトラックONE」がとくにおすすめです。
これからの飲食店の在り方、キッチンカー（移動販売）営業
キッチンカーは営業場所を移せるのが強み。
ニーズのある場所で販売できるキッチンカー営業は、客足が減った飲食店を救済できるかもしれません。人ではなく店が移動するので、新型コロナの感染リスクを減らすことも可能でしょう。同時に、キッチンカーは地域おこしの役目や、郊外の不便を解決する可能性を秘めています。人口減少や高齢化が進む地域では、飲食店や小売店が撤退し、店舗が何もないのが実状。近くに飲食店が必要と感じている人も実際多いです。
これからの飲食店経営は、消費者が求めていることを汲み取り、それに応じることが不可欠です。
飲食店への救済・支援を活用して厳しい状況を乗り切ろう
売上が低迷した飲食店の現状を打破するためには、政府系金融機関の融資制度や企業・団体などのさまざまな救済・支援を活用し、厳しい状況を乗り切ると良いでしょう。
また、コロナ収束後もリモートワークが進んだ影響などから、飲食店への客足がコロナ以前に戻らないことも予想されているため、社会ニーズの変化に順応した飲食店経営が不可欠です。新しい生活様式に沿った営業方法として、飲食店に加えてキッチンカーの開業を視野に入れてはいかがでしょうか。
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