新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの飲食店向けの助成金について説明します
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非常事態宣言が発令されて以降、外出自粛への意識が高まるにしたがって、飲食店の売り上げは落ち込み、さらには「３密」を避けるため自ら休業するお店も多くなってきています。
生き残りのカギは業態転換
当初一時的と考えられていたこのような状態の長期化に伴い、飲食業界でもインターネットでの通信販売やテイクアウトを始めるなど新しい道を見出そうとする動きが活発化してきています。
多くの飲食店が検討。でも実施までのハードルは高い
しかしながら、実際そういった方向転換できる飲食店はわずかで、何をどう準備すればいいのか、あるいは実際始めたとしてもただでさえ来客が少なくなっている状態で、どう告知していけばいいのか、なにより先行きが不透明な今の状態で新しい試みを始めるための資金面での不安が重くのしかかります。
東京都の対応
このような状況の中、行政としても飲食店に向けて支援を行う必要があり、「テイクアウト」「宅配」「移動販売」への業態転換に対して助成金を用意するなど様々な支援を行ない始めました。東京都でも業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業として、東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）に対して最大100万円の助成金を用意しています。
詳しい内容は上記HPにてご確認ください。キッチンカー（移動販売）を始めるにあたって使える助成金もあります。支援の内容は地域によって異なりますのでまずはお住まいの担当窓口までお問い合わせください。
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執筆者：Mellow編集部
キッチンカーマガジンは、キッチンカー（フードトラック）に特化した情報を発信する専門メディアです。導入事例や経営ノウハウ、営業に関する手続きまで幅広く網羅しており、これから始める方や運営中の方に役立つ実践的な情報が満載です。また、数々のスポーツから国際イベントまで豊富なサポート実績から、イベントの企画/キッチンカーの誘致に関する情報もお届けします。
監修者
石澤 正芳
株式会社Mellow 代表取締役社長兼CEO
2000年代初頭、キッチンカー事業者の「個の強さ」に感銘を受け、自身でキッチンカーを開業。
その後、空きスペースとキッチンカーのマッチング事業を立ち上げ、当時都内最大規模まで成長させる。その経験から移動販売ビジネスのDXに着目し、2016年株式会社Mellowを共同創業。
2018年より代表取締役。社会にとってより良い持続可能な賑わい創出、ローカルコミュニティの再構築など、様々なステークホルダー視点を取り入れながらキッチンカーのプラットフォームを創造している。
向 剛志
株式会社Mellow 執行役員
大手グルメ情報サイト「ぐるなび」で、営業や投資チームに所属。東名阪 1,000店舗以上の飲食店販促や経営支援に従事したのち、 モビリティプラットフォーム「SHOP STOP」を運営する株式会社Mellowへ入社。キッチンカー開業支援事業を立ち上げ。これまで300店舗以上のキッチンカー開業相談を請け負っている。