祭りやフェス、防災訓練など自治体が主催するイベントは、単なる賑わいづくりを超え、人口流出や商店街の空洞化といった課題を動かす地域再生エンジンです。地元資源を物語化し、外部資本を呼び込むことで消費・雇用・関係人口が循環し、地方創生を加速させます。
祭りやフェス、防災訓練など自治体が主催するイベントで、フードエリアにキッチンカーを呼ぶ方法は、低コストでにぎわいを生む手段として多くの自治体で活用されています。本記事では、地域活性化に成功した全国11事例を紹介したうえで、自治体イベントにキッチンカーを呼ぶ費用と手配の流れを解説します。
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地域活性化に成功した自治体イベント事例11選
沖縄県那覇市「1万人のエイサー踊り隊」
「1万人のエイサー踊り隊」は、那覇市国際通りを歩行者天国にし、約2,500人の青年会や創作団体が太鼓を鳴らしつつ1.6 kmを踊り抜ける夏恒例の大型イベントです。平成29年は観客約9万5千人を動員し、経済波及効果は約64億円に達しました。参加・観覧が無料で誰でも「にわかエイサー隊」として列に加われる開放性、商店街と連携した屋台・物販導線、道路占用特例を活かした広い観覧空間が成功要因です。前年度2016年は観客約3万2千人、効果32億円だったことから、わずか１年で２倍の成長を遂げた点も注目されます。その後コロナ禍で2021年はオンライン開催、2023年の実地再開時には観客1万8,300人まで落ち込みましたが、回復とともに国際通りの歩行者通行量も上昇傾向にあります。地域住民が踊り手として参加することで絆が深まり、演舞動画のSNS拡散がリピーターや海外参加者の拡大を後押ししており、今後も地域経済の起爆剤として期待されます。
北海道札幌市「さっぽろ雪まつり」
さっぽろ雪まつりは 1950 年に高校生の雪像展示から始まり、今では大通・すすきの・つどーむの３会場を舞台にした世界的な冬の祭典です。ピーク時の2016年は来場260万9千人を記録し、コロナ後に実地復帰した第73回（2023年）も175万人が訪れました。札幌市の経済効果調査によると23年の来場者による市内総消費額は456億円に達し、生産誘発額は約650億円と推計されています。
成功要因は三つあります。第一に、陸上自衛隊と市民ボランティアが協力して制作する大雪像が圧倒的な「非日常」を演出し、長時間滞在を誘発すること。第二に、地下街やホテルと直結した観覧導線を整備し、寒冷地でも回遊しやすい環境をつくったこと。第三に、プロジェクションマッピングや多言語案内を拡充し、外国人観光客の再獲得に成功したことです。結果として祭期間中は中心市街地の飲食・物販売上が平常比２〜３倍に跳ね上がり、冬の閑散期だった札幌経済を支えるエンジンとなっています。伝統を守りつつ新技術と国際対応を重ねる運営姿勢が、地域の持続的成長を後押ししていると言えるでしょう。
香川県高松市「瀬戸内国際芸術祭」
瀬戸内国際芸術祭は瀬戸内海12島と２港を舞台に３年ごと開催される現代アートの祭典で、過疎化が進む島々を文化で再生する目的で2010年に始まりました。来場者は10年93万8千人〈経済効果111億円〉、13年107万人、16年104万人〈139億円〉、19年118万人〈180億円〉と右肩上がりに推移し、22年はコロナ禍で72万3千人に減ったものの103億円を確保しています。
成功要因は①島民とボランティア「こえび隊」による作品管理が温かな交流を生み、滞在時間と再訪意欲を伸ばしたこと、②春・夏・秋の３会期制と島めぐりパスでリピーターを呼び込む仕組み、③フェリーや宿泊業と一体化した周遊導線です。アート鑑賞に伴う移動・飲食・宿泊が地元商工業へ連鎖し、一次消費が造船や農水産の仕入れへ派生して所得が循環することで、冬閑散期だった地域経済を通年で下支えしています。さらに移住体験プログラムの整備により、直島や男木島では人口減少が緩和されたとの報告もあり、文化が持続的な地域創生の核となっています。
埼玉県行田市「田んぼアート」
埼玉県行田市の「田んぼアート」は、色違いの稲で27,195㎡の水田に巨大な絵柄を描き、2015年に“世界最大の田んぼアート”としてギネス世界記録に認定された住民協働イベントです。約1,000人のボランティアが田植え・稲刈りを担い、毎夏新図柄を公開する循環型の仕組みがリピーターを生みます。記録認定月には来訪者が４万人を突破し、展望タワーの待ち時間は最長３時間半に達するほどの話題性で地域外からの集客を後押ししました。タワー入館者数は前年同月比で４倍に跳ね上がり、周辺の飲食・宿泊・土産物の売上も急増するなど即効性の高い経済波及が確認されています。近年は「鬼滅の刃」など人気コンテンツとのコラボでSNS映えを強化し、海外ファンも誘致。さらに訪日客向けモニターツアーや市の観光アプリを組み合わせて回遊性を高め、足袋産業など地場産業への波及も図るなど、地域資源×参加型プロモーション×ICT活用が生む好循環モデルになっています。
長野県阿智村「天空の楽園 日本一の星空ツアー」
長野県阿智村の「天空の楽園 日本一の星空ツアー」は、標高1,400 mの富士見台高原ヘブンスそのはらへ夜間ゴンドラで上がり、全照明を消して満天の星を体験するナイトプログラムです。参加者は初年度2012年の6,535人から2018年には14万0,018人へ急伸し、星空関連事業全体で年間16万人を動員しています。村の人口約6,500人の25倍に当たり、その半数（約８万人）が昼神温泉に宿泊するため、冬場に落ち込んでいた旅館の稼働率が大幅に改善しました。さらに2023年までの累計来場は100万人を突破し、来訪者の若年層比率が50％超に転換して消費構造も多様化しています。成功要因は、環境省「星が最も輝いて見える場所」認定を核にしたブランド化、夏場に休止するスキーゴンドラの再活用、需要連動型のダイナミックプライシング、そしてSNS映えする星空ショーと企業コラボの拡散力です。観光消費が村内で循環し、雇用創出や移住促進まで波及する地方創生モデルとして高く評価されています。
秋田県大仙市「大曲の花火（全国花火競技大会）」
1910年から続く「大曲の花火」は、日本三大花火大会の一つに数えられ、花火師たちが日本一を競い合う国内最高峰の競技大会です。人口約7万人の市に全国から約70万人以上の観客が訪れ、経済波及効果は一晩で約百数十億円に達すると推計されています。 成功要因は、①「昼花火」など高度な技術を要する競技性を軸にし、専門性の高いファンを全国から獲得した点、②有料観覧席の戦略的な拡充により、安定した運営資金の確保と質の高い鑑賞環境を両立させた点、③地域住民による大規模なボランティア体制が確立されており、官民一体で来場者をもてなす土壌がある点です。単なる見せ物ではなく「競技」としてのブランドを確立したことが、持続的な集客力の源泉となっています。
佐賀県佐賀市「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」
アジア最大級の熱気球大会で、毎年11月に開催される佐賀県最大のイベントです。2023年は5日間で約85万人の観客を動員し、経済波及効果は例年約60億〜80億円に上ります。 成功要因は、①「佐賀平野特有の気流」という自然条件を競技に活かし、世界大会を誘致できる国際的なフィールドとしてブランディングした点、②JR臨時駅の設置や大規模なシャトルバス運行など、地方都市における大量輸送システムを高度に構築した点、③夜間のライトアップ（ラ・モンゴルフィエ・ノクテュール）や地産地消の巨大物産展を併設し、滞在時間の延長と消費を促した点です。
徳島県徳島市「阿波おどり」
400年以上の歴史を持ち、毎年8月に開催される日本最大級の伝統芸能イベントです。期間中には国内外から約100万人以上の観光客が訪れ、徳島市内に多大な宿泊・飲食需要をもたらします。 成功要因は、①「連」と呼ばれる踊り子集団が独自のスタイルを競い合う参加型の構造が、多様なコミュニティの参画を促している点、②企業連の参加により民間資金を効果的に取り込み、産官学が連携したプロモーションを展開している点、③近年ではICTを活用した電子チケットの導入や、インバウンド向けのプレミアム桟敷席を設置するなど、収益性の向上とデジタル化を推進している点です。
高知県高知市「よさこい祭り」
1954年に戦後不況の払拭を目的に始まった「よさこい祭り」は、現在では世界各地に広がりを見せる高知発の文化的資産です。4日間で約100万人の観客を動員し、約90億円という多大な経済波及効果を生み出しています。 成功要因は、①「鳴子を持って前進する」という基本ルール以外は、音楽や衣装の変更を許容する「高い柔軟性」が多様な世代の参加を促したこと、②各企業や団体がチームとして参加することで、広告宣伝と地域交流を兼ねた独自の参画モデルを築いたこと、③全国の愛好家が高知に集う「全国大会」の開催により、交流人口の拡大を図ったことです。
岐阜県高山市「飛騨高山祭（高山祭）」
春と秋の年2回開催される「高山祭」は、ユネスコ無形文化遺産にも登録された豪華絢爛な祭屋台が特徴です。国内外から数十万人の観光客が訪れ、市内の観光施設や宿泊業へ大きな恩恵をもたらしています。 成功要因は、①「動く陽明門」と称される伝統的な屋台を保存・公開する仕組みを、地域住民（屋台組）が主体となって維持している点、②古い街並みを維持する景観条例とイベントをセットで運用し、街全体を「舞台」として演出している点、③多言語対応のガイドやWi-Fi整備など、インバウンド対応を早期から徹底し、世界的な知名度を獲得した点です。
千葉県千葉市「JAPAN JAM / ROCK IN JAPAN FESTIVAL」
自治体（千葉市）が会場となる都市公園を積極的に活用し、民間企業と連携して開催する大規模野外音楽フェスです。2024年の「JAPAN JAM」では5日間で合計約30万人を動員し、地域への多大な経済効果をもたらしました。 成功要因は、①「蘇我スポーツ公園」という都市型の広大な空間を最大限に活用し、アクセスの良さと収容力を両立させた点、②千葉市が「音楽の街」としてのブランディングを掲げ、道路占用の特例や交通誘導で全面協力する行政の柔軟な姿勢、③フェス参加者が市内のホテルや飲食店を利用する「宿泊・回遊型」の構造を確立し、単発のイベントを地域全体の売上向上へ繋げた点です。
自治体イベントにキッチンカーを呼ぶには？費用と手配の流れ
祭りや広場、防災イベントのフードエリアは、キッチンカーを呼ぶことで設営の負担を抑えつつ、低コストでにぎわいと地域の食の魅力を演出できます。呼ぶ費用は出店形式によって変わり、主催者が実際に負担する金額は次のとおりです。
出店形式 | 主催者の費用負担 | 向いているケース |
通常出店形式（売上歩合） | 0円。事業者が売上の0〜10%または固定数千〜数万円を負担 | 集客が見込める祭り・フェス |
売上保証形式（最低保証型） | 5万円程度からの保証額と実売上の差額 | 来場が読みにくい小規模イベント |
商品買取形式 | 弁当代＋交通費 | スタッフ用など食数を確実に用意したい場合 |
手配は開催の1〜2か月前を目安に相談を始めると安心です。台数やメニューが未定の段階でも、開催日・会場・想定来場者数・予算が決まった時点で相談できます。費用の相場や無料・謝礼が出るケースはキッチンカーを呼ぶ費用はいくら？で詳しく解説しています。Mellowは登録4,258台から、自治体イベントの規模・予算に合うキッチンカーを手配し、電源・衛生許可の確認までサポートします。
自治体イベントとは？
自治体イベントとは、地方自治体が主催し、住民・事業者・観光客をつなぐ「公共の広場」です。季節の祭りや産業フェア、防災訓練など内容は多彩ですが、共通の目的は地域課題を共有し、解決への第一歩をつくることにあります。顔の見える交流が生まれることで、人口流出や高齢化、商店街の空洞化といった複合的な問題に対し、住民主体の協働が広がります。さらに、外部人材や資本を呼び込む仕組みを組み合わせれば、観光消費や移住促進につながり、地方創生を推進するエンジンとなります。従来の行政主導型から、民間と共創する成果志向型へ転換することで、地域の持続可能性と自治意識を高める原動力になるのです。
自治体イベントの種類と果たす役割
自治体イベントには、市民の創造力を発信する文化祭・アートフェス、健康増進と観光振興を兼ねるスポーツ大会、郷土文化の継承とインバウンド誘致を担う伝統行事、体験を通じて意識を高める防災・環境イベントなどがあります。いずれも住民が企画段階から関わるほど行政との距離が縮まり、来訪者の消費が地域内で重ねて波及します。青森ねぶた祭（2024年）は来場285万人で波及効果306億円と投下予算の約12倍を回収し、瀬戸内国際芸術祭2022は72万人の来場で103億円を創出しています。地元食材や文化資源を「物語化」し、購入や宿泊と結びつけることが、波及効果を最大化する共通のポイントです。
地域を盛り上げる自治体イベントの面白い企画アイディア
地域を盛り上げるイベント企画には、地域資源を活かした「ご当地」イベント、住民参加型の共創イベント、SNS拡散を意識した話題性のある仕掛け、そしてキッチンカーを活用した賑わい創出など、様々なアプローチがあります。以下では、それぞれの特徴と成功のポイントを具体例とともに解説します。
地域資源を活かした「ご当地」イベント
地域資源を活かしたご当地イベントは、自然・文化・食を“体験”に変換することで集客と消費を最大化します。地域外からの観光客だけでなく、住民自身が誇りを再確認する副次効果も忘れられません。青森ねぶた祭はねぶた制作体験や夜間運行で津軽の祭文化を可視化し、経済波及効果306億円を上げました。瀬戸内国際芸術祭2022では島々の風景と現代アートを組み合わせ、72万人が訪れ県内に103億円を生みました。春の高山祭は江戸期の屋台と町家景観を背景に2日間で16万8千人を動員し、シーズン外の宿泊需要を掘り起こしています。
企画のポイントは①地域独自の物語を設定し五感で体験させる、②地元事業者を巻き込み購買導線を短くする、③SNS映えや限定グッズでリピーターとオンライン波及を促すことです。これらを徹底すれば資源のブランド価値と単価が同時に高まり、持続的な地域活性化が期待できます。
住民参加型で共創する新しいイベントスタイル
住民が企画や運営に深く関わる共創型イベントは、経済効果だけでなく「自分たちで町を動かす」という誇りを育てます。さっぽろ雪まつりでは雪像づくりや案内を支える市民ボランティアが約2,000人参加し、来場者の市内消費額は456億円に達しました。
一方、瀬戸内国際芸術祭では登録サポーター「こえび隊」が延べ約8,000人活動し、72万人の来場で香川県内に103億円の経済波及効果を生み出しています。
成功の鍵は、①市民団体・学校・企業を含む実行委員会を初期に立ち上げ、意思決定を共有すること、②役割を細分化し1日単位でも参加できるボランティア制度と研修・保険で安心を確保すること、③準備段階からSNSや地元メディアで活動を発信し共感と協賛を広げること──の三点です。これらが人材と資金の循環を生み、次回以降の企画力を底上げします。
SNS拡散を狙う話題性のある仕掛けづくり
インスタ映えするフォトスポットとハッシュタグ施策を掛け合わせれば、広告費を抑えながら爆発的な拡散が狙えます。香川県三豊市の海岸「父母ヶ浜」は、夕景が映る“ウユニ塩湖風ミラー写真”専用エリアと #父母ヶ浜ぐらむ を整備した結果、来訪者が2022年に51万人へ伸び、年間経済効果は約52億円と試算されています。
岐阜県下呂市では大型フォトフレームを設置し、 #ゲロスタグラム フォトコンテストを実施。３か月で2,000件超の投稿を獲得し、市公式Instagramのフォロワー数が1.5倍に増加しました。
成功のポイントは①撮影導線とライトアップなど時間帯演出で「誰でも映える」体験を保証する、②投稿を即リポストして参加者の承認欲求を刺激し拡散を加速させる、③ARスタンプラリーや特産品プレゼントでオンラインから現地消費へ誘導する三段構えです。これにより閑散期でも継続的な話題づくりが可能になります。
キッチンカー誘致で地域に付加価値を創造
空きスペースにキッチンカーを誘致すると、低コストで“動く商店街”を生み出せます。神奈川県逗子市では商工会が貸出車両「ドリームキッチン」を準備し、日額2,500円で創業希望者のテスト販売を支援し、公用地提供で新規事業の裾野を広げました。熊本市中心部の花畑広場では毎週水曜に「Square Wednesday Café」を開き、キッチンカーが並ぶことで広場全体が常設カフェ化し、回遊拠点として定着しています。さらに奈良県香芝市役所前では2025年5月から実証的に日替わり２台体制で出店し、来庁者サービスとにぎわい創出を両立しています。行政が電源・衛生許可をワンストップ化し、出店予定をＳＮＳで周知する仕組みを整えれば、地元食材の消費拡大と創業促進が同時に進み、遊休地が地域価値を生む舞台へと転換できます。
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自治体イベントを実施するメリット
自治体イベントを実施するメリットは多彩です。
①飲食・宿泊需要が伸び地域経済が潤う。
②住民が世代を超えて交流し、災害時にも役立つ結束が生まれる。
③土地ならではの体験発信でイメージが向上し、観光客や移住希望者が増え税収も拡大。
④継続開催で自治体ブランドが確立し、長期的な地方創生の基盤になります。
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地方創生により3つの効果が得られる
地方創生イベントは三つの経路で地域経済を押し上げます。
①消費拡大
2024年の青森ねぶた祭では観光客が落とした金額が推計306 億円に達し、飲食や宿泊が一気に活況を呈しました。
②雇用創出
ラグビーワールドカップ2019は全国で4万6千人の雇用を直接・間接に生み、運営スタッフから小売・運輸まで仕事の裾野を広げました。
③関連産業への波及
瀬戸内国際芸術祭2022は来場72万人で県内経済効果103 億円。作品輸送やフェリー運航、地元食材の仕入れに払われた対価が従業員所得となり、再び地域で消費される「二次波及」まで測定されています。さらに地元企業の受注増は設備投資や新商品の開発を促し、次期イベントに向けたサービス改善を呼び込む好循環を形成。交流人口の増加が長期滞在や移住へ発展し、効果は一過性にとどまりません。
コミュニティの絆が深まり住民満足度が向上する
イベントは経済面だけでなく、住民同士のつながりを強め、地域への愛着を育みます。さっぽろ雪まつりでは、市民ボランティアが雪像づくりを支え、来場者アンケートで「満足」「やや満足」が計90.5％に達しました。参加者の多くが「市民の力を感じた」と回答し、祭後の地域清掃にも自発的に参加しました。一方、瀬戸内国際芸術祭2022では、ボランティアサポーター「こえび隊」延べ8,500人が案内や作品制作を担い、島民アンケートでは「地域活性化に役立った」が73.0％、「作品設置が良かった」が70.9％に上りました。島外からのリピーターも対話の様子をSNSに投稿し、関係人口の拡大にも寄与しています。こうした共創プロセスが交流を日常へ持ち帰らせ、祭のない日にも挨拶や助け合いが生まれるという報告もあり、イベントは地域全体の満足度と結束を底上げする装置として機能しています。
観光客増加と関係人口の創出につながる
大型イベントは交流人口を一時的に押し上げ、その中から地域と継続して関わる「関係人口」を生み出します。例えばさっぽろ雪まつりの来場調査では、市民客のリピーター率が約80％、道外客でも15％に達し、再来場意向の高さが確認されています。一方、瀬戸内国際芸術祭では累計来場者約100万人のうち55％がリピーターとされ、島々に55万人規模のファン層が形成されています。こうして生まれたファンは移住検討者に転化し、会場の豊島では2020年国勢調査時点で人口768人のうち移住者が１割近くを占めるまでに増加しました。
運営側がハッシュタグ投稿やボランティア受け入れを通じ、訪問⇆参画⇆滞在の導線を整備すれば、交流人口が関係人口へ、さらには定住へと階段状に発展します。加えて、移住希望者向けの長期滞在プログラムや二拠点ワーク支援を重ねることで、外部の資本とスキルが地域に定着し、持続的な産業創出にもつながります。
自治体イベントを成功させるポイント
自治体イベントを成功ためには、地域の理解を得ることや地域の資源を活かすこと、独自性を持つこと、リピーターを作ることが大切です。
地域の理解を得て主体的な参加を促す
自治体イベントを軌道に乗せる鍵は、住民と地元企業が「自分ごと」として関わる仕組みを事前に築くことです。説明会やワークショップで開催目的と期待効果を共有すると、合意形成だけでなくアイデア提供やボランティア参加が自然に生まれます。また、商工会や高校・大学、NPOを巻き込んだ協議会を置けば、会場提供や物販、PRが分担され、行政の負担が分散。結果として来訪者の滞在時間が延び、地域消費が循環しやすくなり、リピーター獲得にも直結します。対話と役割の見える化こそ、イベントを継続的な地域活性の装置へ育てる最短ルートです。
地域の魅力や資源を最大限に活かす
地域資源を活かすことで、他エリアとの差別化と滞在動機の強化が図れます。例えば特産品を使った限定メニューと料理体験を組み合わせれば、消費単価が上がりSNS拡散も期待できます。自然景観はライトアップや星空観賞など時間帯演出を加えるとオフピークでも集客可能です。歴史的建造物や伝統工芸はガイドツアーとワークショップを連動させることで学びと購買を両立。祭りや食文化をクロスさせた回遊スタンプラリーを施せば地域全体に経済効果が波及します。要点は「物語化」「体験化」「可視化」。資源の魅力を五感で共有し、参加者が自ら発信したくなる仕掛けを織り込むことが成功の近道です。地元企業とコラボした限定グッズや宿泊プランを用意すると、滞在時間延長とリピーター化にもつながります。
他の自治体イベントの成功事例は参考程度にとどめる
他地域でヒットした企画をそのまま持ち込むと、土地柄や人口構成、交通動線が違うため期待ほどの集客を得られず、準備コストだけが膨らむ恐れがあります。住民に“借り物感”が伝われば愛着も育ちません。まず成功事例の核心──ターゲット設定・体験導線・拡散仕掛け──を分解し、自地域の歴史や風景、産業と重ねて再構築しましょう。SNS映えが鍵なら自慢の景観で撮影スポットを設ける、フードフェスが強みなら特産品を使った限定メニューを開発する、といった具合です。手法を真似るのでなくコンセプトを翻訳する姿勢が、独自性と再現性を両立し、住民と来訪者双方の心をつかむイベントを生み出します。
積極的な情報発信でリピーターを獲得する
リピーターを育てる鍵は、ターゲットとゴールを先に決め、情報発信を計画的に重ねることです。SNSでは若年層に映像とハッシュタグ、地元紙やFMでは高齢層に見どころを伝えるなど媒体ごとに語り分けます。企画は毎年アンケートと行動データで改善点を抽出し、新コンテンツを必ず一つ加えて飽きを防止します。準備段階から制作裏話や出店者紹介を小出しにすれば期待が持続し、終了直後の次回予告とリピーター限定特典が再訪を後押しします。さらにイベント名や日程を早期公開し、宿泊や交通の予約を促せば地域内での消費が増え、経済効果が続伸。月１ニュースレターで進捗を共有し、PDCAを高速で回す体制が継続集客を支えます。
自治体イベントのキッチンカーに関するよくある質問
Q. 自治体イベントにキッチンカーを呼ぶ費用はいくらですか？
A. 販売形式で変わります。通常出店形式（売上歩合）なら主催者の費用負担は0円で、キッチンカー事業者が売上の0〜10%または固定数千〜数万円を出店料として支払います。売上保証形式（最低保証型）は5万円程度からの保証額と実売上の差額を主催者が負担します。商品買取形式は弁当代と交通費が主催者負担です。集客が見込める祭りやフェスでは歩合、来庁者サービスなど来場が限られる場では固定や最低保証が選ばれやすいです。
Q. キッチンカーを無料で呼ぶことはできますか？
A. 集客力の高いイベントでは、出店料収入を見込んで出店者を募るため、自治体側の費用負担を抑えて誘致できる場合があります。条件は来場規模や立地によって変わるため、まずは規模と目的を伝えて相談するのが確実です。
Q. 電源や衛生許可の手配はどうなりますか？
A. キッチンカーは多くが自前で電源・調理設備を備えています。自治体側で電源確保や保健所許可の窓口をワンストップ化し、出店予定をSNSで周知すると、出店者・来場者双方の利便性が高まります。Mellowは設置可否の確認から手配まで対応します。
Q. どのくらい前に手配すればよいですか？
A. 人気の日程や繁忙期は早く埋まるため、開催の1〜2か月前を目安に相談すると安心です。台数やメニューが未定でも、規模と予算が決まっていれば相談できます。
まとめ
自治体イベントは、地域資源を物語化しながら住民・企業・観光客を巻き込み、消費や雇用だけでなく関係人口まで生み出す“まちのエンジン”です。沖縄「１万人のエイサー」、札幌雪まつり、瀬戸内国際芸術祭、行田田んぼアート、阿智村星空ツアーといった成功事例が示すように、地域の強みを磨き上げれば、にぎわいと誇りが循環し、持続的な地方創生が実現します。
Mellowのイベントプロデュース実績
トレードピアお台場：農園×キッチンカーで出社価値を高める収穫祭
オフィス併設農園でのワーカー向け収穫祭を開催。キッチンカー「＆me..」と連携し、自ら収穫した野菜を料理に添えて楽しむ体験を提供しました。「食」を通じた自然な交流を生み出し、オフィスの出社価値と従業員のウェルビーイング向上を図った事例です。
有楽町ルミネ：ビアガーデンイベント
有楽町ルミネの屋外通路にて、キッチンカーとDJが融合したビアガーデンを開催。クラフトビールや多国籍料理を提供するキッチンカーが集結し、音楽と共に都会の真ん中で開放的な食体験を提供。仕事帰りや買い物客の滞在価値を高める賑わいを創出しました。
アビスパ福岡：スタジアムグルメのDXと運営支援
J1最大級の32店舗を誇る「アビスタグル」の運営管理を受託。SHOP STOPのシステムを導入し、複雑な出店調整や売上管理をデジタル化して効率化。モバイルオーダーによる先行予約販売も開始し、混雑緩和とファンの利便性向上、およびスタジアム観戦体験の価値最大化を推進しています。
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執筆者：Mellow編集部
キッチンカーマガジンは、キッチンカー（フードトラック）に特化した情報を発信する専門メディアです。導入事例や経営ノウハウ、営業に関する手続きまで幅広く網羅しており、これから始める方や運営中の方に役立つ実践的な情報が満載です。また、数々のスポーツから国際イベントまで豊富なサポート実績から、イベントの企画/キッチンカーの誘致に関する情報もお届けします。
監修者
石澤 正芳
株式会社Mellow 代表取締役社長兼CEO
2000年代初頭、キッチンカー事業者の「個の強さ」に感銘を受け、自身でキッチンカーを開業。
その後、空きスペースとキッチンカーのマッチング事業を立ち上げ、当時都内最大規模まで成長させる。その経験から移動販売ビジネスのDXに着目し、2016年株式会社Mellowを共同創業。
2018年より代表取締役。社会にとってより良い持続可能な賑わい創出、ローカルコミュニティの再構築など、様々なステークホルダー視点を取り入れながらキッチンカーのプラットフォームを創造している。
向 剛志
株式会社Mellow 執行役員
大手グルメ情報サイト「ぐるなび」で、営業や投資チームに所属。東名阪 1,000店舗以上の飲食店販促や経営支援に従事したのち、 モビリティプラットフォーム「SHOP STOP」を運営する株式会社Mellowへ入社。キッチンカー開業支援事業を立ち上げ。これまで300店舗以上のキッチンカー開業相談を請け負っている。